東京TY社長｢オリンピック前に勝負がつく｣ 地銀のトップは常に再編を考えている

新たな事業のテーマもたくさん上がっている。例えば、新銀行東京は信託銀行の免許持っているので公共工事債権信託「コントラスト」（公共工事代金債権の流動化）などを手がけているが、合併後は全店でこうした商品の取り扱いが可能になる。

我々は昔から“中小企業金融”ではなくて“中小企業事業金融”だと言ってきた。DNAとして、事業におカネを出すということがある。財テクのためにおカネを貸すとか、担保があれば貸すというのではなくて、事業の可能性を見ておカネを貸すということだ。

――東京都は大きな予算を持っており、いろんなことができるのでは？

確かにそうで、中小企業向けのメニューもたくさんある。ただ、メニューは揃えたけれども、なかなか十分に利用してもらっていないのではないか、というのが、東京都が気にしていること。舛添知事からも中小企業の声を吸い上げて政策に反映させたいので協力して欲しい、と言われている。昨年11月には東京TY向けに都の中小企業振興策について説明会も開いていただいた。「＆ TOKYO 」という東京ブランドのロゴも自由に使わせてもらえることになっている。

関東圏の地銀に高まる再編機運

――日本では人口減と高齢化が進み、将来は預金も減ることが予想されている。地銀の将来像はどのようなものか。

金融庁ともビジネスモデルをどうするか議論している。東京都は当面、人口は減らないが高齢化はほかの地方よりも速いスピードで進む。

地銀全体としては、預金が減るというかつて経験したことのないことが起きるので合従連衡が必要になっている。少し前までは、不良債権問題を抱えて弱くなった地銀が救済でされて再編に進むという形だったが、肥後銀行と鹿児島銀行のように優良地銀どうしが統合するようになったのは衝撃的なことだ。常陽銀行と足利銀行の統合発表以来、関東圏の地銀はなんとなくざわざわしている（笑）。

――埼玉や千葉などへ再編が広がる可能性はあるのか。

事実として戦後に設立された地銀である東京都民銀行と武蔵野銀行とつくば銀行と千葉興業銀行の4行は4行会というのがある。いろんな部署で付き合いはしている。組合どうしも付き合いがある。それでは経営統合に行くかといえば、そう簡単ではないと思うけれど（笑）。