「受注が回復しています」--日本電産・永守社長は株主総会で強気発言、今期業績増額も濃厚

受注回復宣言か--。
　　
　日本電産は２３日、京都市内で株主総会を開催。この席上、同社の永守重信社長は「３～４月ぐらいから受注が回復しています。部品関連製品は（ピーク時に比べ）平均で７０％ぐらいまで回復していますね」と発言。総会後の記者会見でも、「セグメントによって状況は違うが、光ディスク装置用モーターの受注は１００％に戻ってきている。ＨＤＤ用モーターも１００％に戻る勢いがある」と述べている。

日本電産は前２００９年３月期、客先の急激な在庫調整にのまれ、営業利益ベースで減益に転落した。今１０年３月期も、売上高５５００億円（前期比８９．７％）、営業利益４５０億円（前期比８６．９％）と厳しい見通しを会社側は期初に公表している。

ただ、ここにきて、受注状況は上向いているようだ。光ディスク用やＨＤＤ用モーターのほかにも、モバイル関連製品が回復基調にある。今後の見通しについても、「部品関連製品は数量（受注）ベースでは、今第２四半期（７月～９月期）に昨年度のピーク時（上期）の水準に戻るのではないか」（永守社長）との見方を示した。

数量が回復基調にある一方で、値下げ圧力や円高の影響は避けられないようだ。が、これを補うのが、昨年度から実施している収益構造改革（ＷＰＲプロジェクト）。この効果が第２四半期（７月～９月期）以降に本格寄与することもあり、「業績見通しが上振れる可能性が高くなっている」「今期は減収だとしても、増益になる可能性がある」と、永守社長は今期業績の上方修正の可能性も記者会見で示唆した。

同時に、昨年後半から実施している一般社員の賃金カット（最大で５％）を７月から解除することを明言。役員（最大で５０％）の報酬カットや管理職（最大で１０％）の給与カットについても、順次解除していく方向のようだ。

もっとも、永守社長が「（全セグメントが）１００％に戻るに、来年か再来年までかかるだろう」としている通り、本格回復は当面先になりそうだ。大型車を中心に自動車の減産が続いている影響で、車載用モーターが低水準であるうえ、設備関連機器も依然厳しい。そのため、同社は２０１１年３月期売上高１兆円としていた中期目標を２年先延ばしし、「２０１３年３月期に売上高１兆円を達成する」と修正した。

足元の受注が回復基調にあるとはいえ不安要因を残すことから、「東洋経済オンライン」は今期業績について期初の予想をいったん継続する。ただ、第１四半期（４～６月期）決算の状況を見極めたうえで、上方修正する可能性があることを付記しておく。

（梅咲　恵司）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

◎本2009.03　     613,458     51,806     47,029     28,353

◎本2010.03予     550,000     45,000     43,000     27,000

◎本2011.03予     620,000     60,000     58,000     34,000

◎中2008.09　     371,658     40,218     43,057     27,840

◎中2009.09予     250,000     15,000     14,000      9,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

◎本2009.03　       197.4         60　

◎本2010.03予       193.8         50　

◎本2011.03予       244.1      50-55　

◎中2008.09　       192.1         30　

◎中2009.09予        64.6         25