「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を--昭和恐慌以上の危機に陥らないために

底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４～６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１～３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。

政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。

もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。

リフレ政策ではなかった量的緩和

リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀行は０１年３月から０６年３月までいわゆる「量的緩和」を実施した。しかしこの政策で日銀が目標としたのは貨幣ストックの増加ではなく、一定の日銀当座預金残高の維持であった。よく誤解されるのだが、当座預金残高の維持だけでは市中に回る貨幣ストックは増えない。増やすためには、銀行が国債不足に陥るほど大量に、日銀が国債を買い取る必要がある。銀行が国債不足に陥れば、銀行は民間非銀行部門から国債を買って不足を補おうとする。これによって初めて、貨幣が民間の非銀行部門に供給される。

しかし、当時の国債発行額に占める日銀の国債購入増の比率は、量的緩和開始当初の０１年こそ６７％と高かったものの、０３年以降は１８％、３％、１０％にとどまった。そのため、貨幣ストックは５年間で１１％しか増えなかった。要するに「量的緩和」はリフレ政策ではなかったのだ。

なぜ日銀はかくもリフレ政策に消極的なのか。データを虚心坦懐に眺めれば、日銀の目標は実は「ゼロインフレ」であることがわかる。０６年３月から０９年３月までの３年間の平均インフレ率は、総合で０・３％、生鮮食品を除くと０・２％、食料とエネルギーを除いたコアインフレ率はマイナス０・４％。日銀のいう「物価の安定」とはゼロインフレのことだとしたら、つじつまは合う。