セブン−イレブン加盟店オーナーらが労働組合結成へ、弁当「見切り販売」制限等の是正要求も

セブン＆アイホールディングス傘下、セブン−イレブンの加盟店オーナー７０人が労働組合を結成すると発表した。年内をメドに正式発足する見通しだ。加盟店が抱える諸問題を解決するため、セブン本部に対し話し合いの機会を求めていくという。また、民主党を中心に各政党にも働きかけ、超党派で加盟店側の不利益を規制する「フランチャイズ法」の成立も目指す。

今回、暫定的に組合長に選ばれたのは岡山でセブン−イレブンを経営する池原匠美氏。組合本部も岡山に設置する見通しだ。
　
　池原氏は販売期限が近づいた弁当を値引きする「見切り販売」を不当に制限されたとして、２年前からセブン本部に改善を求めてきた。同じく岡山でセブン−イレブンを営む藪木裕之氏らとオーナー会を結成し、民主党の姫井由美子議員の協力を得ながら、労働組合の必要性を訴えてきたという。見切り販売の制限については、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めており、近くセブン本部に処分が下る見通しだ。

そのほか、フランチャイズ契約時に「商品の廃棄損を加盟店が負担する」という説明がなされていないという「ロスチャージ問題」（東京高裁が０７年１２月に加盟店の請求を棄却）。さらに、加盟店がセブン本部に仕入れ値の開示を求めている問題（今年２月に東京高裁で結審。判決日は未定）。そのほか、２４時間営業によるオーナーの健康被害や、集中出店による加盟店の売り上げ減少などの問題に取り組むという。

２日に開かれた会見で、池原氏は「まずはセブン本部と諸問題について、じっくり話し合いの場を持ちたい。具体的な対応はその後だ」と述べた。今後、集まった７０人のオーナーを各県の支部長として、全国１万２０００店の加盟店オーナーに組合加入を呼びかけていくという。

（田邉　佳介　＝東洋経済オンライン）