カーボンフットプリントが始動、エコ志向の消費者に響くか

４月から経済産業省が中心となって推進する「カーボンフットプリント制度」の試行が始まった。これは“炭素の足跡”として、商品のライフサイクル全般（原材料調達から製造、リサイクルまで）で排出される温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ２）量で算出し、商品に表示する取り組み。ＣＯ２排出量の「見える化」といえる。消費者にとっては購買する際の目安となり、企業は商品の差別化が期待できる。

昨年末の環境展示会「エコプロダクツ」では３０社が試作品を出展。１月以降、イオンやサッポロビール、丸井グループなど２０社近くが試験販売した。「若い人ほど気づく割合が高い」（丸井）と、消費者の反応を見極めている段階だ。

ただ、排出量算出は容易でなく、同じ商品でも工場や調達先が異なれば排出量は違う。地域差や季節変動で違いもあり、対象商品や取扱期間を限定する企業が多い。さらに現状では、排出量データの集計へ前向きに取り組む企業も一部に限られている。

「まずは消費者の認知度を上げること。プライベートブランドで導入するなど流通業の取り組みがカギ」（日本総合研究所の三木優主任研究員）。本格普及に至るのは、当面先となりそうだ。

（野津　滋　＝週刊東洋経済）