いまだ見えてこないイオンのグループ戦略

CFS問題は決着したが、出資比率は”寸止め”

いまだ見えてこないイオンのグループ戦略

3月17日、イオンとドラッグストア大手CFSコーポレーションが新たな提携内容を発表した。イオンはCFSに対する出資比率を従来の15%から33・3%に引き上げ、副社長として新たに役員を派遣する。両社はCFSと調剤薬局最大手アインファーマシーズとの経営統合をめぐり委任状争奪戦を繰り広げ、1月CFSの株主総会で同案は否決されていた。石田健二CFS会長兼社長は取締役を退任、名誉会長に退く。

イオンにとってはグループ企業の離反を阻止し、結果として関係強化につながった格好。ただ出資比率は重要事項に拒否権を持つ3分の1を超えない範囲で”寸止め”。「重要事項は事前にイオンに相談する合意を入れた」(岡田元也社長)ものの、これまでの経緯からCFSの独自性に配慮せざるを得なかった。

「労働集約型の小売業は社員の士気が重要」(幹部)との事情もある。持ち株会社へ8月に移行するイオンだが、グループ集約は一筋縄ではいかない。寸止めの出資比率にイオンの悩みが隠れている。
(並木厚憲 撮影:梅谷秀司 =週刊東洋経済)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 就職四季報プラスワン
  • ブックス・レビュー
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ニセコ 熱狂リゾートの実像<br>開発に翻弄される小さな北の町

「パウダースノー」を求め、北海道のニセコに殺到する外国人客。その数は住民約2万人の14倍にも及びます。観光ばかりでなく、別荘が建ち不動産投資も活発化しましたが、地価高騰やインフラ整備負担による財政圧迫の問題も出ています。活況と苦悩の両面に迫りました。