いまだ見えてこないイオンのグループ戦略 ＣＦＳ問題は決着したが、出資比率は”寸止め”

３月17日、イオンとドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションが新たな提携内容を発表した。イオンはＣＦＳに対する出資比率を従来の15％から33・３％に引き上げ、副社長として新たに役員を派遣する。両社はＣＦＳと調剤薬局最大手アインファーマシーズとの経営統合をめぐり委任状争奪戦を繰り広げ、１月ＣＦＳの株主総会で同案は否決されていた。石田健二ＣＦＳ会長兼社長は取締役を退任、名誉会長に退く。

イオンにとってはグループ企業の離反を阻止し、結果として関係強化につながった格好。ただ出資比率は重要事項に拒否権を持つ３分の１を超えない範囲で”寸止め”。「重要事項は事前にイオンに相談する合意を入れた」（岡田元也社長）ものの、これまでの経緯からＣＦＳの独自性に配慮せざるを得なかった。

「労働集約型の小売業は社員の士気が重要」（幹部）との事情もある。持ち株会社へ８月に移行するイオンだが、グループ集約は一筋縄ではいかない。寸止めの出資比率にイオンの悩みが隠れている。
（並木厚憲　撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済）