｢台湾のためには､国民党を壊す必要がある｣ コナンファンの台湾団結連盟有力候補に直撃

一つの国には、経済発展だけがあるのではない。経済が環境や労働者、福祉、健康に害を与えるならば、それをわれわれは望むだろうか。経済活性化は唯一の選択肢ではない。同様に、TPP加入に賛成、反対とどちらか一方の立場から決定するのではなく、台湾の固有の背景や条件を広範囲にわたって考えるべきだ。

TPPは討論が可能な主体だと考える。中国が深く関わるRCEP（東アジア地域包括的経済連携）とは違う。TPPは一定の環境と労働者保護の基準が存在し、貿易と連結され、また不当な価格競争や労働者と環境に負担がかかる貿易を禁止している。

米国はわれわれに安価な労働力で競争力を得ることを望んでいないということだ。これによって、台湾の労働環境が向上する可能性がある。1984年に成立した台湾の労働基準法は、まさに米国の不公平な貿易介入・弾圧によって成立したものだからだ。

中国への依存度は麻薬中毒と似たようなもの

台湾は自給自足型の国になってこそ、自由貿易を受け入れるべきだ。ただ、何を開放し、何を開放しないかを議論することはできるし、またそのような議論を行うべきだ。

──蔡英文氏が総統になり、民進党が立法院の過半数を占めれば、台湾と中国の経済関係について否定的な影響が生じうるという指摘がある。この指摘についてどう考えるか。

そのような影響を恐れることもあるが、心の準備をすべきだろう。麻薬を服用すればその毒はすぐに回るが、それを治そうとすれば長い時間がかかり、我慢が必要だ。台湾は中国依存度がとても高く、中国の景気が悪くなると台湾にも問題が生じる。これをもって、「誰かに多くを頼るべきではない」ということがわかるようになるだろう。麻薬中毒から解放されることと同じだ。

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