台湾総統選、民進党の勝利は確実な情勢に

立法院選挙でも民進党が過半数獲得か

総統就任が確実視される民進党の蔡英文主席(写真:REUTERS/Pichi Chuang)

1月16日に実施される台湾総統選挙が迫っている。これまで最大野党の民主進歩党(民進党)が選挙戦を優位に展開。与党の国民党を破り、政権交代実現はほぼ確実となる見通しだ。

また、同日に台湾の国会に当たる立法院の委員(議員)選挙も行われる。ここでも民進党の優勢となる見通しで、議席の過半数を制することができるかが注目されている。

国民党は苦しい選挙戦

総統選に立候補しているのは、与党・中国国民党(国民党)からは朱立倫主席(54)、野党からは民進党・蔡英文主席(59)、親民党・宋楚瑜主席(73)の3人。現職の馬英九総統の不人気に加え、正式な手続きで選出された立候補者を途中ですげ替えるという失策も重なり、国民党は苦しい選挙戦を強いられた。

これまでの世論調査では、蔡英文候補への支持率が40〜50%台を維持する人気を示し続けた一方で、朱立倫候補は半分以下の支持率しか得られず、このまま投票日を迎えそうだ。

次ページ第3勢力の台頭も注目点
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • グローバルアイ
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
誤算に次ぐ誤算のブレグジット<br>日系企業への影響は?

英国議会はメイ首相とEUが合意した離脱協定案を否決。今後、離脱の延期をEUに求めるが、延期が実現しても問題はその後。離脱撤回からソフトブレグジットまで、いずれの道も長い困難が続く。対応を急ぐ日系大手企業への影響もまとめた。