南沙を巡る争いは、台湾存続の命取りになる

領有権巡り「フィリピンが敵」という自己矛盾

REUTERS/U.S. Navy/Handout via Reuters

台湾の防衛政策には一種の自己矛盾が潜んでおり、その扱いを誤れば米国との関係が不安定化し、台湾の命取りになりかねない。その矛盾をあぶりだしたのは、南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する、フィリピンの国際仲裁裁判所への提訴だった。

10月29日、同裁判所は管轄権を認める決定を行った。平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いをせずに審理することを決定したのだ。

台湾が割って入って中国を支持

これに対し、中国は仲裁裁判所には管轄権がないとの立場である。台湾は訴えられていた当事者ではなかったが、10月31日と11月2日の2回、仲裁裁判所の決定は承服できないとの外交部声明を発表した。台湾はフィリピンと中国の争いに自ら割って入り、仲裁裁判所の決定に反対したのである。つまり、中国を明確に支持する形になった。

台湾がこのような声明を出した背景には複雑な領有権問題がある。南シナ海には南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島および中沙諸島があり、いずれも島と岩礁から成っている。このうち西沙諸島は中国が、東沙諸島は台湾がそれぞれ実効支配している。中沙諸島の主要な岩礁であるスカーボロー礁はフィリピンと中国の間で領有権が争われている。

もっとも複雑なのが約20の島と岩礁から構成されている南沙諸島であり、全体についてフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、中国および台湾が領有権を主張しているが、実効支配は別で、島、あるいは岩礁ごとにいずれかの国が支配している。

次ページそれぞれ実効支配しているのは?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
三菱重工と日立 「統合」破談から<br>10年 製造立国の岐路

10年前に統合構想が破談になった三菱重工業と日立製作所。その後両社は対照的な道を歩み、2009年に伯仲していた時価総額は今や日立が大きく上回っています。本特集では明暗が分かれた三菱重工と日立を主軸に、製造立国・日本の生きる道を探りました。

東洋経済education×ICT