焦点は12日安値1万7184円で下げ収まるか 指標は超底値圏を示し買いサインを示唆

しかし、騰落レシオや上記の日柄・値幅面のポイントは目先的な反発を示唆するもの。その目先的な動きがアベノミクスライン上を確保する動きにつながればひとまず安心ですが、下回れば1万6000円前後までは下落余地が拡大する可能性が高まります。

米国景気は強弱感が対立している

相場反転のフォローになりえる外部環境のポイントは、中国懸念や円高の一服、地政学リスク（北朝鮮の核実験問題や中東情勢など）の後退、NY原油先物が1バレル＝29ドル台を付けたことで下げ止まるかどうかです。ただ、それらは日々の株価のボラティリティを高める要因にはなりますが、日本株の方向性を決めるのはやはり米国市場の動向。当面の注目は米国の主力企業の決算発表（主に2015年10-12月期）です。

トムソン・ロイター予想によると、純利益ベースで4％程度の減益（前年同期比）と、2期連続で減益が見込まれています。昨年後半は米国企業の利益面からみた割高感が株買いを手控える要因となっただけに、1月後半に向けて明らかになっていく業績が想定以上に強ければ、米主要指数の上昇を通じて日本株への下値買いが期待できるでしょう。

あとはこれから発表される米国の景況感です。日経平均株価は昨年9月安値から急速に戻る場面がありましたが、そのときに比べると米国の景気モメンタムが弱い点が気掛かりです。最近発表された12月の雇用統計で非農業部門の雇用者の伸びは市場予想を大幅に上回るサプライズの着地となりましたが、中古住宅販売の落ち込みや、製造業の景況感はドル高と原油安で不調です。

要するに米国景気に強弱感が対立している状況にあるわけですが、例年、景気が鈍る年初の景況感が暖冬の影響で予想外に好調な結果となれば、それはそれで株価にとってはサプライズ。ですが、昨年9月安値を割り込むような動きは、米国を中心とした世界の景気減速が今回の下げの背景にあると考えた方がよいでしょう。