焦点は12日安値1万7184円で下げ収まるか 指標は超底値圏を示し買いサインを示唆

ラスベガスで開催されている家電展示会「CES2016」におけるインテルのブース。14日に発表されるインテルの四半期決算に注目が集まる（写真：ロイター/アフロ）

2016年の東京株式市場は波乱の幕開けとなりました。日経平均株価は大発会から1月12日まで6日続落。その間の下落幅は1814円となり、昨年の中国ショックで急落した直後の安値1万6901円が視野に入ってきた状況です。続落のきっかけになったとされるのが、中国の経済指標である12月の製造業PMIが市場予想を下回ったこと、と報道されましたが、筆者の感覚ではそれぐらいで中国株の取引がサーキットブレーカーによって中断されるようなことにはならないと思うのですが、いかがでしょうか。

むしろ、昨年末にかけての米国景気の弱いデータや米国株の下落の影響の方が大きかったような気がします。東京市場は、予想もしなかった出来事の連続に何がなんだか分からなくなってしまった状況でした。人民元の下落、サウジアラビア周辺の緊張の高まり、北朝鮮の核実験実施などの地政学リスクが加わったほか、4日に続き7日にも中国株が取引開始早々に2度目のサーキットブレーカー発動で取引停止になるなど、今年に入ってまだ1週間ちょっとしか経っていないにもかかわらず、半年分ぐらいの材料や体力を消化したような気分です。

アベノミクスラインを守れるかの正念場

日経平均株価は12日までの下げで1万7200円前後まで下げてしまったわけですが、最終的にはこの1月相場で、2012年後半の安値を始点とした右肩上がりの長い下値支持線（アベノミクスライン）上を終値で守れるかどうかがポイントとなります。筆者は昨年末、2016年は年前半の4月には2万3000円に到達すると予想していました。アベノミクスライン上を維持している以上、2012年以降の上昇基調が続くシナリオは続けるつもりですが、今年の2万3000円はかなりハードルが高くなってしまいました。