｢安い日本｣には観光立国化の道しかないのか 50年ぶりの円安から想像する日本と国民の未来

アフターコロナではこの光景が再現される？写真は2017年の春節（写真：時事）

12月14日、日本経済新聞電子版は『アパレル、国内生産回帰 ワールドなど人件費増や円安で』と題し、日本の大手アパレル企業が国内へ生産を戻す動きを報じている。国内回帰の理由は円安および海外現地の人件費上昇とされ、文字どおり、「安い日本」（筆者記事『間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく』）が企業部門の行動に影響を及ぼし始めていることを伝えるニュースである。

もちろん、アパレル業に限らずパンデミックによるサプライチェーン混乱が供給制約をもたらし始めている中、国内生産が目下の経営安定につながるという側面はある。しかし、今回報じられている大手アパレル企業の1社は将来的に国内生産比率を現在の1割から5割へ引き上げる方針であるという。

12月15日にBIS（国際決済銀行）が発表した2021年11月時点の円の実質実効為替相場（REER、narrowベース）は約50年前の安値水準に肉薄するものであったが、これに合わせて企業行動も50年前の姿を探ろうとするのはある意味当然なのかもしれない。

すでに「サービス」は「安さ」で輸出増に

もっとも、生産コストだけに着目すれば国内のほうが依然高く、国内回帰させることで「注文・生産・納品のプロセスにかかる時間を短縮化して、機会損失を削減」できればコストの差は相殺できるというのが現時点の話であるという。しかし、「海外の賃金・物価は上がるが、日本はそうではない」という状況を今後も漫然と放置し続ければ生産コストに限っても日本のほうが安くなる未来は到来する。

自国の「安さ」を生かして財を海外に売る（輸出する）という経済成長の初期段階に先祖返りする兆候が、仮にもG7の一角である日本に少しでも見られるということは目を引く。

なお、こうした「安さ」を生かして輸出されるのは財だけではなくサービスも同様である。むしろ、財と異なり複雑な製造工程を考慮することがない分、ストレートに「安い日本」の魅力が外国人に届きやすいともいえる。こうした動きはすでにアベノミクスと呼ばれた経済政策運営の中で確認済みだ。