日本の上場企業の大半が決算期末に設定している3月末が迫ってきた。東洋経済オンラインでは、これまで3月期決算企業を対象に、「配当」（3月14日配信）と「株主優待」（3月15日配信）に照準を絞って、それぞれの「利回り」でランキングを作成してきた。
それでは、配当と株主優待の利回りを足し合わせた「実質利回り」だと、どんな企業が上位に入ってくるのだろうか。本記事では過去2回と同様、3月期決算企業を対象に上位300社をランキングにまとめた。
重ねて注意しておきたいのは、株主が配当や優待を受け取るためには権利付き最終売買日の時点でその銘柄の株主になっている必要があるという点だ。権利付き最終売買日は権利確定日（通常は決算期末日）から2営業日前に設定される。配当や株主優待を受け取るためには、2025年3月31日が期末日の会社であれば、3月27日にその会社の株式を保有していなければいけない。
2つ目の注意点は、配当や株主優待を実施している会社の株価が権利付き最終売買日の翌日（権利落ち日）に下落しやすい傾向があるということだ。配当や優待狙いで銘柄を購入したものの、権利落ち日から株価が下がってしまい、塩漬けが続くケースが散見される。配当や優待だけに目を奪われず、総合的に投資対象を見極めたい。
5％超の企業は配当ランキングより60社近く多い
それでは、ランキング全体を見てみよう。実質利回りが10％を超えた企業は19社、5％を超えた企業に至っては192社に上った。配当利回りランキングでは5％超の企業が133社だったので、60社近くが株主優待によって利回りが押し上げられた格好だ。
また、掲載した約300社のうち最下位となった企業の利回りは、配当利回りランキングでは4.40％、優待利回りランキングに至っては0.40％だったが、本ランキングでは4.64％と過去2回よりも高い結果となった。
