元審議委員が日本銀行の｢次の利上げ｣を9月とみる根拠

トランプ政権の政策で経済の不確実性が高まる中、主要中銀は様子見姿勢を強めている。日銀の次の一手は。

日銀の植田総裁は国内の経済・物価情勢について「オントラック（想定どおり）」とコメントした （写真：アフロ）

世界の主要中央銀行が一斉に動きを止めている。トランプ関税政策の展開や、それが経済と金融市場に与える影響を見極めるためだ。

ECB（欧州中央銀行）は3月6日の理事会で政策金利を5会合連続で引き下げたが、その際に次回4月の理事会での利下げ停止の可能性を示唆した。3月18～19日に開かれたFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）では、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）が2会合連続で政策金利を据え置いた。FRBのパウエル議長は不確実性が「異常なほど高まっている」と指摘したうえで、「われわれは行動を急ぐつもりはない」と述べた。

そして日本銀行も、3月19日に開いた金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた。対外公表文にはトランプ関税を念頭に「各国の通商政策等の動き」との文言がリスク要因に追加された。

海外要因は｢不確実性が強い｣

日銀の植田和男総裁は、国内の経済・物価情勢は「オントラック（想定どおり）」であるとして、基調的な物価上昇率が2％に向けてさらに上昇を続ける中、政策金利を徐々に引き上げていくという従来の政策の基本方針を改めて強調した。他方、トランプ関税やアメリカでの企業・個人の景況感の下振れなどについては「非常に不確実性が強い」としており、国内要因と海外要因で明暗を分けた形だ。