中国政府顧問｢10～15％の元安が必要だ｣ 急落の容認を求め人民銀に圧力

　1月7日、中国人民銀行に対し、政策顧問が10━15％の大幅な通貨下落を容認するよう求めていることが分かった。写真は100元紙幣。2013年11月撮影。（2016年　ロイター／ Jason Lee）

［北京／上海 7日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）に対し、政策顧問が10━15％の大幅な通貨下落を容認するよう求めていることが、関係筋の話で分かった。

人民銀は数十億ドル規模の元買い介入を行っているものの、相場安定には至っていない。こうした中、元がじりじりと値を下げる状況は市場になお下げ余地があるとのシグナルとなり、かえって悪影響を及ぼしているとの指摘が出ているという。

そのため政策顧問は、投機抑制や資本流出への対策を強化しつつ、人民元の急落を容認するよう中銀に圧力を強めている。

政府の有力エコノミストはロイターに対し「人民元の大幅下落を容認すべきだ。肝心なのは、経済や金融システムに多大な影響を与えず、資本市場に大きなパニックを発生させないこと」と指摘。どの程度の期間をかけるのかは言及しなかったが、10━15％の下落を提案した。

中国当局は「供給サイド」の改革を通じた産業再編を目指しているが、国内企業にはこれに耐えうる体力がないとの懸念がある。そのため人民元が急落すれば、高債務を抱える中国企業への衝撃を緩和する一助になるとみられている。

多数の企業破綻や人員削減を回避しながら再編を進めるため、人民銀は元安を容認し、金利に下向きの圧力をかけて企業の債務返済負担を和らげるよう求められているという。

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