「育休」を国会議員の特権にしてはならない

宮崎議員の主張には無理がある

ワークシェアの考え方は非常に危険なものだ。自民党のような大勢の議員を擁する政党に所属していればそれは可能だが、少数政党になるほど難しくなるだろう。無所属では不可能になりかねない。これでは事実上、大きな政党のみで可能ということになってしまう。

そもそも出産直後から夫が育児休業を取る必要があるのだろうか。

金子議員の分も働くことが夫の勤め

宮崎・金子夫妻と同期初当選の大久保三代元衆院議員は2児の母親だが、12月23日のブログに「ぶっちゃけ1人目のときなんて、夫がやることなんか何もありません。産むのも母親。乳を与えるのも母親。夫のできることって、おむつを替えることくらいか?別に夫がやらなくてたって、母親はできますよ」と書いている。そして宮崎氏のやるべきことは、産休と育児休業をとる妻の分も働くことだと述べている。

奇しくも若手議員の会が始まった1月6日午前10時30分、北朝鮮が「水素爆弾の実験を行い、これに成功した」と発表した。安倍晋三首相は早速、「我が国の安全に対する重大な脅威で、断じて容認できず、強く非難する」と述べ、アメリカ、中国、ロシア、韓国と連携を取りながら、より詳細な情報収集に努めている。国連安全保障理事会も緊急会合で北朝鮮を厳しく非難するとともに、制裁強化の決議採択に向けて協議し始めた。

しかしこの日の夜、宮崎氏は報道ステーションで報じられた育児休業に関する自分のニュースのみをブログにアップ。タイトルは「戦うべきは少子化なんですが、、、」だが、残念ながら宮崎氏の文章からは、この瞬間にある国家の危機を感じることはできなかった。

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