日本株は1万4500円までの調整を意識せよ 米利上げ後は円安予想にはなりようがない
日本株の2015年の取引が30日の大納会もって終了した。日経平均株価は1万9033円で引け、昨年末から1582円上昇した。年足では4年連続での陽線となった。米国株はもたついたが、日本株は相対的に強い動きだったと言ってよい。市場では、来年の株価見通しに関心が集まっている。
アナリストたちの見方はおおむね「年前半高、年後半安」で、ドル円については一部に円高予想も散見されるが、円安見通しが主流。つまり、来年も「円安・株高」が続くとの見通しが大勢といえる。
108円までの円高を見込むメインシナリオ
日経平均株価の「年前半高、年後半安」の背景として、アナリストたちは4月の日銀による追加緩和の導入や夏の参院選を念頭に置きながら、円安基調の継続やそれを背景にした好調な企業業績が材料視されると見ている。米国FRBは2016年に4回の利上げを実施するとみられているが、これは「米国経済の強さの証」ととらえられている。原油相場が回復基調に入るとの見方も、株高につながるという認識のようだ。
しかし、これらの見方はかなり感覚的なものであるように思われる。筆者は市場動向の見通しを立てる際には、個人的なバイアスが掛からないようにするため、カギとなるイベントの発生時の過去の値動きパターンを優先している。今回のケースでは、やはり米利上げがきわめて重要なカギになると考えており、円安予想にはなりようがないというのが筆者の結論だ。
本欄でもこれまで繰り返しているように、直近3回の米利上げ局面では、利上げ前の高値から平均で23円円高に進んでいる。これを基にすると、ドル円は102円までの円高リスクが内包されているとの結論になる。最低でも112円までは円高が進むと見るのが妥当であり、メインシナリオとしては108円までの円高が見込まれる。
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