シャープが国内で2000人希望退職、鴻海との協議は30日か

シャープが国内で2000人希望退職、鴻海との協議は30日か

シャープは8月28日、国内で約2000人の希望退職を募集すると発表した。同日、労働組合に申し入れた。募集期間は今年11月1日~14日、希望退職者の退職日は12月15日となる。

今回の希望退職者募集は、シャープが8月2日に発表した業績回復に向けた再建策の一環。シャープが削減を予定している5000人のうち、約2000人を国内の生産部門から募る格好となった。すでに生産縮小を発表しているテレビ生産の栃木工場と太陽電池生産の葛城工場(奈良)などが中心になるとみられる。

海外はすでに欧州のテレビ事業において、販売拠点の統廃合など構造改革を始めている。人員削減は販売部門のほか、生産部門であるポーランドのテレビ工場に及ぶだろう。海外の人員削減についてはまだ費用を算定しておらず、通期の予想にも反映させていないため、構造改革費用がさらに膨らむ可能性もある。

5000人リストラの内訳は、大型液晶事業のオフバランス化で約1300人(堺ディスプレイプロダクトへ異動)、自然減で約600人、国内希望退職で約2000人、海外希望退職などで約1100人。国内約2000人の希望退職実施に伴い、退職関連費用などで約270億円を特別損失として計上する(2日に修正した通期予想に織り込み済み)。

去る8月2日に発表した2012年4~6月期(第1四半期)決算は、地デジ特需剥落後の液晶テレビ販売減や中小型液晶事業の不振などで、最終赤字が1384億円に膨らんだ。また今13年3月期予想についても、最終赤字が300億円から2500億円に悪化すると、下方修正していた。

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