シャープが国内で２０００人希望退職、鴻海との協議は３０日か

シャープは８月２８日、国内で約２０００人の希望退職を募集すると発表した。同日、労働組合に申し入れた。募集期間は今年１１月１日～１４日、希望退職者の退職日は１２月１５日となる。

今回の希望退職者募集は、シャープが８月２日に発表した業績回復に向けた再建策の一環。シャープが削減を予定している５０００人のうち、約２０００人を国内の生産部門から募る格好となった。すでに生産縮小を発表しているテレビ生産の栃木工場と太陽電池生産の葛城工場（奈良）などが中心になるとみられる。

海外はすでに欧州のテレビ事業において、販売拠点の統廃合など構造改革を始めている。人員削減は販売部門のほか、生産部門であるポーランドのテレビ工場に及ぶだろう。海外の人員削減についてはまだ費用を算定しておらず、通期の予想にも反映させていないため、構造改革費用がさらに膨らむ可能性もある。

５０００人リストラの内訳は、大型液晶事業のオフバランス化で約１３００人（堺ディスプレイプロダクトへ異動）、自然減で約６００人、国内希望退職で約２０００人、海外希望退職などで約１１００人。国内約２０００人の希望退職実施に伴い、退職関連費用などで約２７０億円を特別損失として計上する（２日に修正した通期予想に織り込み済み）。

去る８月２日に発表した２０１２年４～６月期（第１四半期）決算は、地デジ特需剥落後の液晶テレビ販売減や中小型液晶事業の不振などで、最終赤字が１３８４億円に膨らんだ。また今１３年３月期予想についても、最終赤字が３００億円から２５００億円に悪化すると、下方修正していた。