アメリカ経済は復活するのか　“日本化”で低成長期に移行？

雇用が改善しないことには、家計所得も伸びず、家計の負債圧縮も進まない。米国のＧＤＰ成長率の伸びはこれまで、７割が消費の伸びによって支えられてきた。

みずほ総研の小野氏は、所得期待の落ち込みが、消費の抑制を通じてさらに悪循環をもたらす可能性を指摘している。

現在、日米独の長期金利が歴史的な低水準となっている。日本の金利は足元で０・７％台となっている。ただ日本の場合は、０３年に０・４％まで下げた実績がある。また潜在成長率が０・５％、インフレ率がゼロ近傍と考えれば、今の金利は説明がつかないほど低いとはいえない。

これに対し、米国、ドイツの金利は史上最低となっている。米国の潜在成長率を仮に２％とすれば、インフレ率が２％であることを考えると、リスクプレミアムがゼロなら長期金利は４％が妥当な水準となる。しかし、はるかに下回っている。

一般的に今の低金利の現象は、金融緩和による過剰流動性が存在する一方、ユーロ危機により、投資家のリスク回避が行きすぎているため、消去法で相対的にリスクの低い日米独の債券に資金が集まっていると説明されている。であれば、債券バブルであり、リスク回避行動が緩和されれば、いずれはバブルがはじけて、金利は高くなるはずだ。

歴史的な超低金利は何を物語るのか

だが、みずほ総研の小野氏は「過去にない長期金利の低さには、成長期待の下方屈折が織り込まれている可能性がある」と見る。