東洋経済CSRデータの詳細分析で判明！「女性が活躍する企業」はここが違う《第1回》 ほとんど進んでいない女性従業員の役職登用

 



 女性従業員の活躍状況は、業種によって異なる可能性がある。そこで、図表3では、企業の業種を7つ(素材、加工、製造、非製造、運輸、公益、金融)に分類した場合における各指標の中央値を示した。女性採用者比率について見ると、金融(49.5%)、非製造(30.8%)、製造(30.6%)は30%を超えるのに対して、公益(12.5%)、加工(14.4%)、素材(17.4%)は20%を下回っている。

女性従業員比率についても同様に、金融(36.8%)、非製造(20.0%)、製造(18.9%)といった業種において高い傾向が見られる一方、公益(10.5%)、加工(13.1%)、素材(13.2%)、運輸(13.2%)といった業種では低い傾向が見られる。

 しかしながら、管理職登用の状況は業種間での違いはほとんどない。たとえば、女性管理職比率では、金融が6.9%となっているものの、他の業種はいずれも1～2%台にとどまる。女性部長職比率、女性執行役員比率、女性役員比率については、金融の女性部長職比率が0.5%であることを除けば、すべての業種が0.0%である。