ソニーはユーロ安の逆風に加え、スマホがデジカメとゲームを侵食。通期業績見通しを大幅下方修正

ソニーは８月２日、今２０１３年３月期の第１四半期（１２年４～６月期）決算を発表した。売上高１兆５１５１億円（前年同期比１．４％増）、営業利益６２億円（同７７．２％減）となった。

前１２年３月期は東日本大震災の影響が第２四半期に大きく出たため、今第１四半期については「会社計画よりも良かった」（神戸司郎業務執行役員）。にもかかわらず、通期計画の下方修正を今回発表。売上高は前期比４．７％増の６兆８０００億円（期初計画は７兆４０００億円）、営業利益は１３００億円（同１８００億円）となる見通しだ。東洋経済も会社の修正見通しを妥当と判断して、下表のように予想を見直す。

ソニーが前回の発表からわずか３カ月で今期計画を修正した背景には、ユーロ安が大きく影響している。期初前提の１ユーロ＝１０５円前後から、同１００円前後に見直した。ソニーの場合、対ユーロで１円円高により営業利益６０億円の減益要因となる。新興国通貨などの影響も加えると「為替影響だけで５００億円の営業利益の下押し要因」（ＩＲ部門の橋谷義典部門長）となる。

さらには欧州を中心とした景気悪化を理由に、エレクトロニクス製品の販売計画も下方修正した。コンパクトデジタルカメラは期初計画２１００万台から１８００万台に、携帯型ゲーム機「ＰＳ　Ｖｉｔａ」「ＰＳＰ」は同１６００万台から１２００万台に引き下げた。特にデジタルカメラはスマートフォンに需要を食われている。ＰＳ　Ｖｉｔａも普及が思うように進まない。ソニーはスマホの販売計画については同３３３０万台から３４００万台に上方修正したが、この程度なら誤差の範囲。デジカメの減少をまるで補えていない。

問題のテレビ事業についても販売計画を同１７５０万台から１５５０万台に引き下げたが、「今期の８００億円程度の赤字計画に変更はない」（橋谷部門長）。テレビやデジカメ、ゲームなどの販売数量引き下げの影響については、材料調達やオペレーション効率化などのコストダウンでカバーするという。