【産業天気図・百貨店】衣料品不振が続き苦戦、０７年度後半、０８年度とも曇りが続く

百貨店業界は、２００７年度後半、０８年度も通期で「曇り」が続きそうだ。
　０７年度上期は、春夏の天候不順、７月の台風、９月の残暑と悪条件が重なり、好採算の衣料品の動きが悪く、百貨店も軒並み業績が芳しくなかった。１１月以降は寒さも戻り、回復傾向にあるとはいえ、そもそも業態を超えた競合が激化しているため、全般的な伸び悩みは続くだろう。
　今年９月の大丸と松坂屋ホールディングス（共同持ち株会社はＪ．フロントリテイリング＜３０８６＞）に加えて、０８年４月には三越＜２７７９＞と伊勢丹＜８２３８＞が経営統合（共同持ち株会社は三越伊勢丹ホールディングス）するなど、業界再編が続いている。いずれも、営業利益率４％台の勝ち組百貨店（大丸、伊勢丹）が、同１～２％台の業績低迷の百貨店（松坂屋、三越）をどこまで引き上げられるかの勝負である。
　Ｊ．フロントでは、大丸が持つローコスト運営の手法を「スピード」最優先で松坂屋に移植中だが、すでに効果は発現しつつある。ただ、３年後の営業利益６００億円目標（今期見通しは約４２０億円）に向けては、コスト削減だけでなく売り上げ拡大も必須となろう。
　伊勢丹と三越は、統合６年目の２０１４年３月期営業利益７５０億円を目標に掲げる。その内訳は、伊勢丹４５０億円で三越が３００億円。伊勢丹が今期会社予想の３３０億円から１２０億円の上乗せであるのに対し、三越は今期会社予想１２０億円から１８０億円も上乗せしなければならない。当然、三越が伊勢丹流の仕事のやり方を取り入れて、収益力が高められるかどうかにかかってくるだろう。
　独自路線を貫く高島屋＜８２３３＞や、セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞傘下のミレニアムリテイリングも含め、百貨店大手各社は市場縮小の一途をたどる中、ローコストの運営手法を追求しながら、いかに他店とは異なる「この店ならでは」の魅力的な売り場を作るかが重要課題となっている。
【堀越　千代記者】

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