伊藤忠食品はイオンへのビール不当廉売問題に「ノーコメント」貫く

しかし、イオンは販売奨励金の削減による値上げは「お客様にご説明してもご納得いただけるものではない」として、今後、公正取引委員会から協力要請がなされたとしても、値上げに応じる意向はないと断言。さらには、３社と協議したうえで取引先を絞る可能性も示唆した。これに対し、伊藤忠食品は「センシティブな問題なのでコメントは控えたい」としている。

伊藤忠食品は、伊藤忠商事が４４．７％出資する食品卸大手。食品卸業界では三菱食品、国分、日本アクセス、加藤産業に次ぐ５位級で、酒類やギフトの販売に強い。販売先ではスーパー向けが売上高の約６割を占める。伊藤忠食品にとって、イオンはセブン−イレブンやイトーヨーカドーとともに大口取引先のひとつ。ビールを含む酒類とギフト（酒類・食品）の卸売が中心だ。

食品卸業界が厳しい状況にあるなか、伊藤忠食品は不採算取引の見直しなどコスト削減を継続。また、インターネットを使った卸売りシステムの構築や、自社ブランド商品の開発など、自助努力を続けてきた。その結果、１２年３月期はセブン−イレブンを中心としたコンビニエンスストア向けのルートが伸長している。

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（平松　さわみ　＝東洋経済オンライン）