公務員給与ランキング　トップ1000 全都道府県・政令市、市区町村上位1000一覧

東京・多摩市は給与改定で日本一陥落

年収ランキング上位の常連である東京都多摩市は昨年4月、基本給のベースダウンを実施した。今年も都の市区町村では最高の3位となるなど、依然高給には変わりない。だが844万円で全国1位となった2008年度からは3期連続の減額で、このときからは100万円弱も目減りしたことになる。

同市は独自に設定していた都より高い給料表を都と同様に変更。一定の年齢に達すると役職が変わらなくても等級が上がる、1職2級制も廃止した。「他市と比較され、市民の方からご意見をいただくため、平均化を図った」（人事課）。

ただ、多摩市は1970年代に始まったニュータウンの入居に合わせ、年50～60人の職員の大量採用を行ってきた。そのため、現在は高給の50代職員が多い。ベースダウンされた後も、今後5～10年は上位に名を連ねそうだ。

年収400万円。大分・姫島村の現実

全町村を含む1700超の自治体の最下位は大分県姫島村。平均年収は1位相馬市の半分以下の400万円だ。

地場産業の漁業が衰退傾向にある同村では、1人当たりの給与を抑え、多くの村民を村役場の職員として雇用する。いわば、ワークシェアリングだ。村民2345人（3月末）に対し、職員は192人と8％を占める。給与を規定する給料表はほかの自治体と同じだが、最高で全10級で構成される職務級の1～4級しか使わないことで、給料を抑えている。

1990年代前半には、近隣の国東町など4町との合併話が持ち上がったが、95年に合併協議会から脱退。以来、自主独立路線を貫く。なお、同村は「対抗馬がいないため」（総務課）、57年以来、村長選挙が実施されておらず、藤本熊雄、昭夫の親子2代が半世紀にわたって村長を続けている。