日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明 

日本の森林が危ない、外資の買収に、所有者の所在不明 

日本の国土管理に重大な影響を及ぼしかねない問題が山間部を中心に広がっている。

林野庁と国土交通省がまとめた2011年の外国資本による買収実績は157ヘクタールで、前年の4倍近くに増加。中でも、北海道が全体の9割以上を占めている。

特に人気が高いのがリゾート地で有名な倶知安町やニセコ町だ。購入者には中国(香港)、シンガポール、英国領ヴァージン諸島籍などの法人、個人が名を連ねている。北海道庁の調査によると、北海道での外資買収面積は計1039ヘクタールに及ぶ。北海道の私有林全体の155万ヘクタールと比較すると小さな面積にすぎないが、東京財団の平野秀樹研究員は「登記をしないケースもあり、この数字がすべてではない」と指摘。国や自治体の調査結果は氷山の一角である、という見方を示す。


政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 実践!伝わる英語トレーニング
  • 最新の週刊東洋経済
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
消える仕事、残る仕事<br>1億人の「職業地図」

コロナ、AI、脱炭素――。私たちの雇用を取り巻く環境が激変しています。今後、どんな職業を選ぶかは死活問題に。2030年に向け「消える仕事」「残る仕事」36業種、「会社員の価値」がわかる9職種を掲載。本特集が職業を改めて考える機会になれば幸いです。

東洋経済education×ICT