｢高齢者を切り捨てている｣との批判もあるが…チームみらい｢姥捨て政策だ｣と批判する人が知らない"現実"

今回、ポピュリズムの観点からとりわけ注目されるのは、やはりチームみらいである。選挙戦の最中、党首の安野貴博氏の「高齢者の医療費を原則3割負担にする」趣旨の発言は、X上でトレンド入りし、「姥捨て」政策ではないかと大炎上したものの、どちらかといえば支持する人々のほうが多かった印象だった。

チームみらいは公約で、社会保険料の引き下げにより「働く人の手取りを増やす」ことを打ち出している。国民民主党の「手取りを増やす」というキャッチコピーを流用したもので、政策面でも多くの点で重複している。

要は、現役世代の社会保険料の負担を軽減するために、現在75歳以上は原則1割負担などとなっているものを、原則3割へと引き上げることを目指している。

ここには、ポピュリズム的なテコ入れが働いている。まずポピュリズムには「人気取り型」と「反既得権益型」がある。前者は、実現可能かはさておき国民受けを狙った政策を掲げてウイングを広げようとする方向性だ。

後者は、国民の真の代弁者であることを標榜し、改革を阻む既成政党や省益などに固執する官僚などのエリートを既得権益と捉え、不満を持つ国民を味方に付けようとする方向性だ。

後者に関しては、必ずしも今述べた支配層＝「上層の既得権益」だけではなく、世代間や地域間の対立に典型的なように、特定の階層を既得権益として示唆する場合がある。

政党側も特に名指ししないことが多いことから、支持者が勝手に「内なる既得権益」とみなすという特徴がある。近年、年金の収益率の世代別試算をめぐって「高齢者は年金をもらいすぎ」「若い世代は払い損」と世代間の緊張が高まったことがそれに当たる。

チームみらいのような高齢者医療の財源の一部を高齢者自身に負担させるという改革の提案は、現役世代の「高齢者が優遇されている」という反感やねたみを利用する側面があり、「内なる既得権益」というポピュリズム的な解釈を強化する可能性がある。

「貴重な財源を使い込む既得権者」対「割を食う現役世代・子ども」という対立構造を暗に招き寄せてしまう懸念だ。シルバー民主主義との闘争というわかりやすい物語への誘惑である。

「対立よりも解決」を宣言する国民民主党

そもそも、現役世代を主人公に据え、現役世代の「手取りを増やす」政策に理解を示さない既成政党やエリートたちを抵抗勢力の側に置く、用意周到なポピュリズム路線を切り拓いたのは、国民民主党である。

衆院選の結果は、明らかにガソリン減税と「103万円の壁」引き上げで一定の実績を上げたことが反映されている。「対立よりも解決」は、同党が扇動的な言動に頼らず、理性的なアプローチを志向していることを宣言するものであった。