｢入居希望者の肌の色は何色？｣と聞かれた…外国人の賃貸入居を阻む"見えない壁"の正体

どうやら、必ずしも事実に基づかない負の側面ばかりがクローズアップされ、ネガティブ情報が一人歩きしてしまっているようです。リスクの過大評価は情報の正確性を歪めかねません。

こうした問題意識のもと、リクルートでは「100mo！」（ひゃくも）というプロジェクトを立ち上げ、外国人に加えて高齢者や障害者なども含めた、住まい探しに困難さを感じている人すべてに豊かな住まいを提供できるよう活動を始めています。

2021年、SUUMOの賃貸領域では「賃貸業界をより活性化していく」というミッションを掲げ、100人100通りの住まい探しをサポートできるよう、当該プロジェクトを立ち上げたそうです。「外国籍の方や高齢者など、いろいろな立場でいろいろな部屋探しをしている人すべてに対して、リクルートは何ができるかを考え続けなければならない」「社会課題の解決と不動産業者の持続的発展の両立を目指し、カスタマーにも不動産業者にも喜ばれるよう尽力していきたい」と伊吹氏はその思いや役割を説明します。

外国人の賃貸仲介は社会貢献なのか、ビジネスなのか？

では最後に、核心部分に触れることにします。どうすれば外国人の賃貸入居を円滑化できるのか考えてみましょう。

やや古いデータにはなりますが、在留外国人向けメディア「YOLO JAPAN」の調査（2019年）によると、30代のオーストラリア女性が東京都内で部屋を探していたとき、「外国人だからという理由で、通常の2倍の敷金・礼金を払うように言われた」という実例がありました。日本人と外国人で「差」をつけていたのです。

確かに、募集に始まり契約・入居後のサポートと、多言語対応するには人員や事務コストの発生が避けられません。また、文化や生活習慣の違いがあるため、日本人のように室内をきれいに使ってくれるかどうかもわかりません。「入居時・入居中いずれも（日本人に比べて）外国人は手間とコストが掛かる」（瀬谷氏）わけです。差をつける対応には賛否あると思いますが、ビジネスとして成立させるには、一定の採算性や収益性を継続的に確保できなければなりません。