フランス進出の格安アパレルEC｢SHEIN｣に相次ぐ懸念。国内小売業圧迫から過剰消費刺激まで

SHEINなど中国発の格安越境ECはヨーロッパでも人気を呼んでいるが、政界や地元産業界との摩擦も起きている（SHEINのフランス語サイトより）

中国発の格安アパレルEC（電子商取引サイト）、SHEIN（シーイン）に対し、進出先であるフランス国内からの風当たりが強まっている。

SHEINは2025年11月5日、パリの老舗百貨店BHVマレ内に初の実店舗をオープンした。その後、フランス国内で社会、経済面への影響に関するさまざまな不安や批判がSHEINに向けられたのを受け、フランス上院は26年1月21日に同社経営幹部を召喚して公聴会を開催した。公聴会には、BHVの親会社で大型商業施設の運営に携わるフランスのソシエテ・デ・グラン・マガザンの代表者も同席した。

公聴会の開催時間は1時間半を超えた。座長を務めたフランス共和党のドミニク・エストロジ・サソーヌ上院議員は、今回の公聴会はフランス上院経済問題委員会による調査の一環で、大型ECサイトの発展がもたらす影響に主眼を置いたものであることを説明。実店舗の倒産、市街地における店舗の空室率上昇、脱工業化の加速、雇用や税収の減少などの問題について聞き取りを行った。サソーヌ氏はSHEINのフランスでの展開が、フランスの繊維産業やアパレル小売業に対する懸念を各地で引き起こしていると指摘した。

フランス企業側のメリットを強調

この公聴会では、SHEINフランス法人の渉外担当責任者カンタン・リュファ氏が出席、フランスの都市中心部における従来型の小売業離れは、SHEINが18年にフランス市場へ参入する以前から起きていたと証言した。その上で、SHEINの商品展開は実際の需要、すなわち消費者の「手頃な価格で入手しやすいファッション」の需要に応えたもの、と述べた。

さらに同氏は、フランス国内のアパレルブランドはグローバル展開やデジタル化が遅れており、フランスのファストファッションブランドにおけるデジタル売上比率はわずか10％にとどまっていると指摘。フランスのブランドも、世界160カ国で事業を展開するSHEINの力を借りれば、「ウィンーウィン」の相互に利益のある関係を築くことができる、と発言した。