フランス進出の格安アパレルEC｢SHEIN｣に相次ぐ懸念。国内小売業圧迫から過剰消費刺激まで

公聴会ではSHEINの取扱商品に対する懸念も取り上げられた。25年11月初旬、SHEINがフランスにおいて児童の姿を模した成人用玩具を違法に販売していた疑惑が報じられ、フランス政府や税関当局がSHEINに対し一連の規制措置を取る事態となった。これについてリュファ氏は公聴会で、フランス税関による検査のなかで、抜き取り検査で没収された小包は100件強にすぎなかったと説明した。

欧米の少額小包に対する関税減免措置はこれまで越境ECの成長の原動力だったが、ここへ来て見直しの動きが広がっている（イメージ写真：genzoh／PIXTA）

またSHEINの商品が法的安全基準と品質要件を満たしていることを保証するために、サプライチェーン、EC加盟店、そして製品に対して厳格かつ多面的な管理・検証システムを導入していることを、長時間にわたって説明した。ただし違法製品の監視と調査はEC運営企業の責任であることを認めつつも、「いかなるECプラットフォームも加盟店による規則違反を完全に排除することはできない」との弁解も述べた。

懸念されるEUの少額小包課税の影響

欧米ではこうした格安越境ECによる関税逃れを懸念する声も出ている。この点についてリュファ氏はSHEINが各事業展開国の法規制を遵守しつつ、消費者に高コスパの商品を提供していると強調した。

しかし欧州連合（EU）が海外からの少額小包に対する関税免除策を廃止したことによる影響についてはコメントを控えた。EUは中国からの大量の越境EC製品購入を念頭に、25年11月に150ユーロ（約2万8000円）未満の少額小包に対しても1件につき3ユーロの関税を課すことを決定済みだ。

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さらに公聴会では、複数の議員がSHEINに対し、過剰生産や消費者に過度な消費を助長しているとの批判を展開した。これに対しリュファ氏は、「我々は商品の選択肢を提供しているにすぎない。最終的に選択する権利は常に消費者の手中にある」と反論し、選択肢の多さは過剰消費の誘導と同義ではないとの認識を示した。

24年3月、フランス議会はファストファッション業界の台頭による環境汚染問題に焦点を当てた規制案を提出し、主な対策として低コスト商品に対する「環境税」の課税や広告禁止などを盛り込んだ。25年に上院で可決されたこの法案により、30年までに違反企業は1品目あたり10ユーロを徴収される予定だ。  

（財新記者：包雲紅）
※中国語原文の配信は1月28日