世論調査｢自民圧勝｣はどこまで信頼できるのか？ 報道関係者が明かす"第51回衆院選の票読み"が困難を極める内情

寒空の下、選挙カーで演説する高市首相。各種世論調査では「自民圧勝」を示すデータがほとんどだが、その実情は？（写真：ブルームバーグ）

1月29日午後3時前に東京メトロの四ツ谷駅の改札を出ると、小粒の雪が顔にかかった。ダウンコートをしっかりと羽織っても、体が縮こまる寒さだった。

それでも、横断歩道を渡った先の広場にはかなりの人が集まり、中道改革連合の共同政調会長である岡本三成氏が「中道」のたすきをかけて、元気よく演説していた。そしてその隣には、自分の名前が入ったたすきをかけて和やかに微笑んでいる海江田万里元衆院副議長の姿が見えた。

雪が舞う中で演説に集まった聴衆が示すもの

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「私たちは共通のところ、まさしく中道のイメージキャラクターの円と円の交わるところ、そこをしっかりと熟議を重ねて合意を得て、それをもとに社会を前に進めていきたいという思いで、中道という旗の下に集いました」

岡本氏は中道改革連合が公約のトップに掲げる「2026年秋からの食料品への消費税ゼロ」や持ち家並みの賃貸家賃補助など目玉政策を語った後、「私が社会人になった頃の日本で最も有名な経済評論家」として大々的に海江田氏を紹介。その言葉に照れる海江田氏に、にこやかにマイクを渡した。

海江田氏は持論の年金改革を唱えたうえで、食料品への消費税ゼロの財源として「政府系ファンド」を説明した。「政府系ファンド」とは公明党時代にゴールドマン・サックス出身の岡本氏が提唱したものだ。

200兆円程度の外国為替資金特別会計や80兆円程度の日本銀行のETF（上場投資信託）、そしてGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用資産約250兆円を合わせた約500兆円を、これまでより1％高い利回りで運用すれば、食料品にかかる消費税をゼロにする財源を生み出せるという。