「通常なら序盤でも投票先を決めていないのは3割程度にとどまるものだが、今回は5割も占めている」。要するに「固い自民票」は読みやすいが、新党結成で動く票を読みきれていないということだ。
理由は、1月23日の衆院解散から2月8日の投票日まで16日間という、「戦後最短」といわれる日程である。とりわけ、前回まで自民党を支持したものの、今回は敵対しなければならない公明系は「軌道修正」に時間がかかっているようだ。
もちろん、「公明票の約3割は中道に移らず、依然として自民党を支持している」と、26年間の自公関係がいまだ崩れていないことを強調する関係者もいるが、それだけではないようだ。
実際、ある公明党関係者は「前回の衆院選までは敵としていた候補の名前を書いてくれと頼むわけだから、その説明に時間がかかる。われわれとしては丁寧にやっていくほかない」と打ち明ける。
巨大な組織が方向転換するには時間も手間もかかる。かつて900万票近くあった公明票だが、今では600万票を切るほどに縮小。それでも巨大な票の塊であることは変わらない。
テコ入れを図る各陣営
各社調査結果の影響は小さくない。中道改革連合では「公明票にいっそうのハッパをかける指令が出た」とされる。
自民党も29日に鈴木俊一幹事長と古屋圭司選対委員長の連名で「急告」を発し、「選挙は一昨日に公示されたばかり」「選挙戦はこれからが本番」「一人でも多くの有権者に声をかけ、1票でも多くの得票ができるようにしなければ、とても勝利は望めない激戦」と引き締めにかかっている。
選挙戦は中盤に入り、各党各陣営はさらにテコ入れを図る。はたして自民党は逃げ切れるのか。それとも中道改革連合が盛り返すのか。いずれにせよ、今回の衆院選は歴史的なうねりとなるはずだ。
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