｢今さら聞けない…｣資産形成の超基本のキ　"お金を稼げる人"は､なぜ《投資信託》を勧めるのか

株式や債券などの有価証券（信託財産）を保管・管理したり、万が一、販売金融会社や運用会社の業績が悪化しても顧客の資産を守ったりしてくれる（受託銀行が倒れた場合も、原則として信託財産は全額保護される）。また運用会社の指示で売買を行ったり、信託財産の計算をしたりもする。

買うときは、まとまったお金を一度に入れる一括と毎月積み立てる積立の2つのパターンがある。短期で大きな利益を狙うのであれば一括の方がいい。積立は少額から始めやすく、タイミングを分散することでリスクも分散する「ドルコスト平均法」で購入価格が平準化されるので気持ちを安定させる効果が大きい。

長期投資を続けるには後者がよりふさわしい。

投資信託にはNISAで買えるものと買えないものがある NISAのうち、つみたて投資枠で買えるものは、金融庁が定めた一定の条件を満たす必要があり、現在約350本ある（2025年11月）。

つみたて投資枠よりも条件が緩い成長投資枠で買えるものは2600本近くある（2025年11月）。私たちの会社には日本株、海外株のアクティブファンドがそれぞれ1本ずつあるが、どちらもつみたて投資枠の対象外ではあるものの、成長投資枠で購入できる。

「投資信託」実際にかかるコスト

投資する側から見て、投資信託にかかるコストには、購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額の三つがある。

購入時手数料は販売会社が手にするものだが、近年はノーロード（購入時手数料無料）が少なくない。NISAのつみたて投資枠の対象商品は全てノーロードだ。

信託報酬は運用に対する報酬として販売金融会社、運用会社、受託銀行の三者で分け合う。投資信託を保有している限り、毎日かかってくる。

信託財産留保額は売却時にかかるものだが、取らないところもある。投資信託の一部を売却して現金にする際の手数料で、おたがいさまという側面もあるため単純にコストとは言い切れない部分もある。