｢今さら聞けない…｣資産形成の超基本のキ　"お金を稼げる人"は､なぜ《投資信託》を勧めるのか

さらにROE（自己資本利益率。会社が1事業年度の営業活動で株主全体にもたらした利益「当期純利益」÷株主が出資したお金など返済する必要のない資産「自己資本」×100%の計算式で求める）が……などと、かなり綿密に調査したうえで、合理的な判断の下、初めて投資を行う。

こうした分析ができる一般生活者は、ほとんどいない。またリスク分散の観点からも、数億円単位のポートフォリオを組める資金力があるならともかく、そうでないなら限られた資金を限られた企業に投じるのは危険だ。

従って、一般生活者が自分の仕事をしながら資産形成を進めるには、迷わず投資信託に任せるというのが合理的な解といえる。

今さら聞けない「投資信託」とは何か

ここで投資信託について、しっかり説明したい。度々、投資信託という語を当たり前のように使ってきたが、金融の世界でも意外に誤った認識の人が少なくないからだ。

投資信託は「ファンド」ともいう。投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、私たち専門家が株式や債券などに投資・運用する商品だ。運用成果は投資家それぞれの投資額に応じて分配される。「インデックス」や「アクティブ」というのは投資・運用の手法のことだ。

投資信託協会によると、現在「公募投信」といわれる不特定多数の投資家に向けて募集する投資信託は日本に5800本ほどあり、総計308兆円ほどになっている（2025年10月）。

投資信託に関わるのは販売金融会社、運用会社（投資信託会社）、受託銀行の三つだ。

販売金融会社は文字通り投資信託を売る会社だ。運用会社は投資信託を作って投資・運用する会社だ。 運用会社には大手証券会社やメガバンクの系列、外資系、私たちのような独立系がある。受託銀行は資産の管理や保管、売買を行う。「〇〇信託銀行」という名前をときどき目にすることがあるが、そういった金融機関が担うことが多い。