｢心臓マッサージ3000円｣｢オプジーボ50万円｣が物語る医療現場の"命の格差"――技術より薬が上。医師が明かす｢不要な検査･入院｣の裏側

物価高で多くの国民や病院が赤字に苦しむなか、製薬企業は巨額の利益を上げ、投資家の懐を温めている。

この状況は世界では公知である。イギリス『ランセット』誌が2025年10月25日号に掲載した「薬価と薬品イノベーション」という社説では、そのような批判を載せている。

同誌は、オランダに拠点を置く「多国籍企業研究センター」が、2020年に発表した研究を紹介している。この研究によると、主要27社の金融資産は2000〜2018年に大幅に増加した一方、研究開発投資は停滞していた。

薬価上昇による利益は株主還元に回され、企業買収と市場独占に利用されていることになる。まさに、日本の状況と同じだ。

製薬企業は医療現場に還元を

製薬企業のビジネスは、医療現場なしではなしえない。小野薬品を急成長させたオプジーボのような革新的な創薬は、大学病院による基礎研究に支えられている。

しかし、彼らが上げた利益は、医療現場に還元されていない。彼らの利益の一部が医療現場に還元するだけで、その研究開発力は高まるはずだし、日本の医療システムの安定にも貢献する。

医療システムにおいて、製薬企業のような存在は枚挙にいとまがない。検査会社、医療機器メーカー、電子カルテメーカー、さらに医師紹介企業などが、巨額の利益を上げている。

高齢化が進むわが国で医療システムの維持は最優先課題の1つだ。どうすれば、現役世代の負担を増やすことなく、この問題を解決できるか、もっと議論すべきである。

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