トランプが認めた「高市早苗」という選択——アメリカ知日派が絶賛する"勝負師"の素顔と、小泉純一郎に重なるリーダーシップ

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

アメリカが日本の政権を保守的な自民党が担うことを好むのは、決して珍しいことではありません。しかし、高市氏は、アメリカと一定の距離を置こうとした石破茂前政権に比べて、大幅な改善であると捉えられています。

トランプ政権は、選挙に勝利した高市政権が防衛費を急速に増額し、アジア太平洋地域の安全保障の責任を担うことを期待しています。

「日本国民が自国の安全保障のために背負わなければならない多大な負担を理解している人物が必要です。彼女こそ、その役割に最適です」とワインスタイン氏は付け加えました。

トランプ氏と高市氏をめぐる中国問題

ワインスタイン氏のような対中強硬派にとって、強力な高市政権の存在は、アメリカの「アジア撤退」や、4月に予定されているトランプ大統領の訪中時に習近平国家主席との間で交わされる「グランド・バーゲン(大取引)」を懸念する人々を後押しするうえで有用です。

「我々が中国、台湾問題、スカボロー礁の問題に集中し続けるためには、強力なリーダーと強力なパートナーが必要です」とワインスタイン氏は語ります。

ワインスタイン氏をはじめとする知日派は、台湾に関する高市氏の発言や、中国による彼女の政権への大規模な圧力に対し、トランプ氏が公然と支持を表明しなかったことについて、慎重に批判的な立場を取っています。しかし、トランプ氏が中国と「G2(米中2強)」的な大合意に向かっているという懸念については、彼らは否定しています。

彼らは、ベネズエラへの攻撃やイランへの圧力を、石油をそれらの国に依存している中国を実質的に叩く動きだと指摘しています。

また、台湾への武器売却の承認や最近の台湾との貿易協定も、トランプ氏が習氏との取引のために台湾を見捨てる計画がない証拠であると見ています。

次ページ中国との大同盟を目指してはいない
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事