揺らぐ高市トレード、立公新党「中道」の誕生で選挙結果に不透明感が漂うことから選挙情勢を巡る報道によって株価が一喜一憂する局面に
高市早苗首相の早期解散・総選挙への意向が伝わる中で、自民党の勝利を織り込んできた「高市トレード」はひとまず一巡したとの見方が市場関係者の間で有力となっている。足元では立憲民主党と公明党が新党を結成、自民党勝利のシナリオは不確実性の高まりが意識される。投開票日に向け、選挙情勢を巡って株価が一喜一憂する局面に入りそうだ。
「中道」がどれほど有権者の支持を集めるか
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)について、市場では「(選挙結果に)インパクトが出るリスクが意識されている」とアセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジストは話す。
新党がどれほど有権者の支持を集めるかは現時点で不透明といえる。朝日新聞が17─18日に実施した世論調査では、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」(中道)が高市政権に対抗できる勢力になると思うかとの質問に、対抗できる勢力に「ならない」が69%となり、「なる」は20%にとどまった。
ただ、自民党についても「公明党の選挙協力がない中での初めての選挙でもあり、不確実性はつきまとう」(浅岡氏)との警戒感がくすぶる。朝日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が67%の高水準を維持した半面、「いま投票をするとしたら」として尋ねた衆院選の比例区投票先で自民党は34%にとどまった。

















