世帯年収1000万円前後がハマる｢年収の壁｣…手取りを増やす家計設計の重要視点

つまり、年収の壁は収入が増えた本人だけの問題ではなく、配偶者の税金・社会保険、そして家計全体の手取りにまで影響を及ぼす仕組みです。収入が増えても、必ずしも手取りが増えるとは限らない。この構造を理解しておくことが、年収の壁を考えるうえでのステップ1になります。

「103万円の壁」は、すでに姿を変えている

「パート収入が103万円を超えると税金がかかるって聞いたんですが、本当ですか？」

こうした相談をよく受けます。ただし、ここで押さえておきたいのは、いわゆる「103万円の壁」は、すでに制度上は大きく姿を変えているという点です。

これまで、給与収入が103万円を超えると所得税がかかる仕組みでしたが、2025年からは、この基準が最大160万円まで引き上げられました。背景には、基礎控除（95万円）と給与所得控除（65万円）の見直しがあります。

さらに、2025年12月の税制改正大綱では、物価上昇や人手不足が続く中で、中低所得層への配慮として課税最低限の基準を178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）まで引き上げる案も盛り込まれました。

ただし、ここで注意したいのは、年収の壁が178万円に引き上げられたとしても、すべての問題が解決するわけではないという点です。

なぜなら、年収の壁には所得税の壁とは別に、もともと160万円の壁より先に社会保険の壁が存在するからです。

現在、多くのパート・アルバイトの方にとって大きな影響を持つのが、年収106万円前後（一定の企業規模・労働条件を満たす場合、社会保険の加入が必要になる）、年収130万円前後（配偶者の社会保険の扶養から外れ、社会保険の加入が必要になる）といった社会保険の壁です。

これらを超えると、配偶者の扶養から外れ、健康保険料や厚生年金保険料を自分で負担する必要が生じます。その結果、年収が増えても、世帯の手取りが一気に減るという現象が起こりやすくなります。