世帯年収1000万円前後がハマる｢年収の壁｣…手取りを増やす家計設計の重要視点

共働きが当たり前となり、転職や学び直しも前提となった今、個人の年収ではなく、"ファミリーとしての経済力"が問われる時代に入っているのです。

年収の壁も、「避けるべき制約」として捉えるのではなく、世帯で話し合い、設計し直すためのきっかけとして考える必要があります。

年収の壁は「家族全体のお金」の話

年収の壁というと、「自分ひとりの収入の問題」と思われがちです。しかし実際には、図のように夫婦の働き方や収入バランスによって、税金や社会保険料が変わり、世帯全体の手取りが大きく動く仕組みです。

たとえば、現時点で収入が少ないほうの収入が増えると、次のような変化が起こります。扶養から外れ、税金や社会保険料の負担が発生・増加する。配偶者控除や配偶者特別控除が使えなくなる。その結果、配偶者自身が社会保険に加入する必要が生じたり、所得税がかかり始めます。

（画像：『資産増、年収増、余裕増 世帯年収1000万円超の人が知っておきたいお金のルール』より）

いわゆる「年収の壁」とは、所得税・住民税・社会保険料といった負担が新たに生じる、または増える給与収入のラインを指します。

配偶者を養っている場合には、配偶者控除（または配偶者特別控除）が適用されますが、たとえば最大38万円の控除がなくなると、所得税率20％の人であれば約7万6000円もの手取り減少につながります。

さらに、会社によっては扶養手当や配偶者手当が支給されなくなるケースもあります。すると、「自分は一生懸命働いて収入を増やしたのに、世帯全体の手取りはかえって減ってしまう」という事態も起こり得ます。