「何が"いじめ撲滅"だよ」「誤情報を流したデスドルのほうが悪質」 《中高生の暴行動画》"誤情報"に踊らされた人々の罪

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情報が広がる前に、適正な対応を取ることが不可欠だ。よくも悪くも、現在はスマホが普及して動画や画像で「証拠」が残る時代になっている。

ただし、その証拠はSNSで拡散させるという方法を取るのではなく、繰り返しになるが、しかるべき場所に通報して、そこで適正な解決策を講じることが望ましい。

デスドルノート
デスドルは別アカウントにて、過去に投稿した「暴行動画」を削除したと報告。「逃亡だ」との批判の声も上がっている(写真:Xアカウント@DEATHDOL_NOTEより)

学校やプラットフォームがすべきこと

学校は、生徒に対してSNSに動画を上げたりシェアしたりしないように呼びかけると同時に、問題行為には適切に対処を行うことを周知して、関係者内で対応することが必要だ。

学校や教育委員会レベルで適正に対処することが難しいのであれば、そうした窓口を学校の外部に設置して、学校と連携して解決にあたったり必要に応じて警察と連携したり、調停や民事訴訟といった法的な対応も含めて解決策を講じることも求められるのではないかと思う。

一方で、誤情報を垂れ流すインフルエンサーにはお咎めがなくていいのか。そもそも、顔が識別できる動画を無断で上げるのは肖像権の侵害になる。アカウントが停止されたり、当事者から訴訟を起こされたりする恐れもある。

プラットフォーム側も、違法行為を行っているアカウントを停止するなどの措置を取るべきだろう。

そしてわれわれは、暴力動画を目にしたとしても、安直に拡散したり批判をしたりすることは避けるべきだ。行動を起こしたければ、当該の学校なり、自治体などに事実関係を報告すればよいだけの話だ。

西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

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にしやま まもる / Mamoru Nishiyama

1971年、鳥取県生まれ。大手広告会社に19年勤務。その後、マーケティングコンサルタントとして独立。2021年4月より桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授に就任。「東洋経済オンラインアワード2023」ニューウェーブ賞、東洋経済オンラインアワード2025」MVP賞受賞。テレビ出演、メディア取材多数。 日本広告学会評議員、クリエイティブ委員会副委員長。 著書に単著『話題を生み出す「しくみ」のつくり方』(宣伝会議)、共著『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社)などがある。

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