「野菜ホールディングス」に社名変更を 野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案

野村ホールディングスの個人株主が株主総会（6月27日開催予定）に向けて、100項目もの株主提案を行っている。同社が株主に送付した株主総会招集通知で明らかになったもの。株主提案の内容はともかく、特定の株主から100項目もの提案があったこと自体がきわめて異例のことと言える。

株主総会の招集通知では、「株主（1名）からのご提案」とし、100項目のうち、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ」を18議案として掲載し、すべての議案に対して、取締役会の意見として「反対の意思」を明確に記している。

議案の内容を個別に見ると、野村ホールディングスの商号を「野菜ホールディングス」に変更することを求めるなど、一般的な理解を超えた内容が多いが、近年、収益が悪化し、株価も大幅に下落してしまったことに対する経営陣への批判がにじむものも少なくない。また、「東京電力、および関西電力に対する融資、投資を禁ずる旨を定款に明記する」という議案もある。

6月27日開催予定の株主総会の場において、この提案を行っている株主がいかなる提案行動に出るのかは予想できないが、個々の議案への回答説明を求められた際には、少なくとも株主総会が長時間及ぶこともないわけではない。

野村ホールディングスは、傘下の野村證券が公募増資情報のインサイダー取引事件で情報提供した疑いが晴れず、現在も証券取引等監視委員会による特別検査が行われている。この点だけでも、株主総会が平穏に終わるかどうかが危ぶまれるなかで、さらに異例の事態が発生したと言っていいだろう。

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（浪川攻 ＝東洋経済オンライン）