麻生要一×入山章栄が語る｢日本で新規事業が大きくならない"経営の罠"｣

麻生要一
アルファドライブ代表取締役社長兼CEO。2018年に起業家に転身し、アルファドライブを創業。創業後7年で、200社を超える日本を代表する大手企業での新規事業開発を支援し、創出に携わった新規事業プロジェクト数は2万を超える。
最新刊『新規事業の経営論』は発売前に増刷が決まるなど、発売当初から大きな話題を呼んでいる。
（画像：YouTube『新規事業・人』より）

麻生：せっかく生まれた優れた事業を、経営がちゃんと受け取る必要があります。社内起業家だけの責任にしてはいけません。

経営サイドに新規事業を受け取る手法や技術がない、また受け取るつもりもない中で新規事業をやらせるのは、命とキャリアをかけて社会課題に向き合い、事業を成立させた社員に対して失礼だと思います。

売り上げが立っていない、成立していないのであれば理解できます。しかし、顧客から喜ばれていて、スタートアップなら「すごい」と言われるような優れた事業を作ったにもかかわらず、経営側が受け取らないケースもあります。

正確に言うと、実行を担当している執行役員の方は比較的高い熱量で応援してくれています。事業を受け取るべき経営ボード側が理解していないことがありますね。

入山：新規事業というものが経営モデルに組み込まれていないということですね。これは非常に重要なテーマです。

日本企業の最大の問題は「社長の任期制」

入山：私は、日本の特に大手上場企業の経営における最大の問題は、多くの企業で社長の任期が決まっていることだと理解しています。これに尽きます。

新しいものを作るには時間がかかります。投資したリターンが返ってくるのは、10年後、15年後かもしれない。

そこで、もし自分の任期が4年や6年で決まっていたら、15年先に向けたリスクは取れませんよね。むしろ、この4年間をなんとか穏便に過ごそうという思いがはたらきやすい。そしてそういうトップがいると、役員もみんな同じ考えになっていきます。

表向きは「新規事業」と言いますが、本当にリスクを取るとき、例えば「追加投資で200億円かかります」「会社のリソースをどんどん使います」というときに、短期思考に陥った経営者はそれができないんです。ですから、任期の問題が大きいのです。