不動産投資｢楽ちん大家さん｣の終焉　飛田新地まで狙う外資と､沖縄に忍び寄るバブル崩壊の影

もう1つは、転売目的の物件取得の動向です。昨年、東京都千代田区が不動産協会に対し、一部の新築マンションの転売を5年間禁止する特約を導入するよう要請しました。また神戸市がタワーマンションへの空室税の導入を検討し始めました。いずれも転売目的の物件購入を制限し、価格高騰を抑えようという試みです。政府・国土交通省も、転売の問題には強い関心を寄せています。

こうした行政の動きなどを受けて転売目的の取引はすでにピークアウトしつつあると、複数の不動産業者が指摘していました。

「さすがにここまで物件価格が上がると、もう一段の上昇を見込んで投資するのは、リスクが大きすぎます。転売目的の投資は、すでに沈静化に向かっていると認識しています」（東京都の不動産業者）

「投資家はもちろん居住目的の購入希望者からも、自治体の転売規制や短期売買に関する税制について問い合わせを数多く受けるようになりました。投資家は、この問題にかなりナーバスになっているようです」（大阪府の不動産業者）

供給量は絞られたまま

では、不動産市場は今後どうなるのでしょうか。物件価格を需給の両面から占ってみます。

不動産経済研究所が12月に発表した予測によると、26年の首都圏の新築マンション供給戸数は2万3000戸と、過去50年で最少になります。用地確保が困難であることや資材価格・工賃の高騰などが要因です。こうした要因は短期間では変わらないので、当面、新築マンションの供給戸数はあまり増えないでしょう。

一方、需要面では、金利上昇が懸念材料です。ただ、まだ金利水準自体は低いので、数％以上の大幅な上昇が起こらない限り、需要が冷え込むことはないでしょう。国内外の投資家の需要は旺盛だと見込まれます。