不動産投資｢楽ちん大家さん｣の終焉　飛田新地まで狙う外資と､沖縄に忍び寄るバブル崩壊の影

地方のリゾート物件はどうでしょうか。北海道ニセコ地区で物件仲介や開発・販売を手掛けるニセコ不動産のベン・カー社長は、次のように現地の状況を紹介してくれました。

「物件の引き合いは堅調です。ニセコは高いというイメージがあるかもしれませんが、外国人から見てまだまだ割安です。ニセコの場合、投資目的より居住目的の需要が多く、金利や為替の影響もそれほど受けていません」

今回取材した中で、唯一マーケットの変調を確認できたのが、沖縄です。沖縄本島のある不動産業者は、次にように指摘しています。

「沖縄では、昨年夏から中国・香港の投資家の引き合いは頭打ちになっています。11月の高市首相の台湾有事発言よりも前からなので、中国・香港の景気後退が大きいのではないでしょうか。那覇地区・名護地区などでは新築物件が供給過剰で値崩れが始まっており、バブル崩壊が囁かれています」

こうしてみると、沖縄など一部の地域を除いて、世間で言われる通り不動産市場は堅調なようです。

飛田新地にも外国人投資家が触手

ただし、今後を占ううえで重要と思われる2つの変化が伺えました。1つは、投資対象の地理的な広がりです。投資対象が東京から三大都市圏、さらに全国へと広がっていることを多くの不動産業者が指摘していました。

「物件価格の高騰によって首都圏では利回りが低下し、高利回りを求める一部の国内投資家は、福岡・広島・金沢といった地方中核都市へと投資対象を広げています」（きらめき不動産・後藤聡志社長）

「以前の海外投資家は日本市場に無知で、知名度のある東京都心3区（千代田区・中央区・港区）オンリーでしたが、近年は物色が地方に広がっています。大阪の飛田新地（風俗街として有名）など、日本人が敬遠する地区の物件にも投資するようになっており、驚いています」（Property Access・風戸裕樹CEO）