高市政権がメガソーラーに｢宣戦布告｣　補助金全廃の裏にある"不可解な理屈"と日本経済自滅への道

では、なぜ危険な場所に太陽光発電所が建設されるのか。日本の指導者たちは「平地が少ないからだ」と主張する。だが実際には、自然エネルギー財団が2020年に、耕作放棄地だけで112GWの再エネ容量（日本の全電力容量の3分の1に相当）を発電できる十分な土地があると報告している。

農林水産省によれば、2030年までに耕作放棄地は全農地の30％まで3倍に増える可能性がある。にもかかわらず、ある政府高官は、「食料自給率が低いため農地転用を防ぐ農地法は変えられない」と私に語った。

しかし、放置された土地が食料を生んでいるとは到底思えない。河野太郎氏はこの農地法について繰り返し不満を漏らしてきた。

こうした農地法こそが、日本の太陽光や風力が他国より高価である主な理由の一つだ。森林の斜面に建設すれば、用地取得や建設コストが跳ね上がる。

最後に、太陽光にはもはや補助金は不要だという議論もあるが、彼らは化石燃料への補助金継続については擁護する。いずれにせよ、必要な送電網や蓄電インフラの整備コストを考えれば、あと数年は財政支援が必要だ。

2035年に再エネ70％は可能だ

福島事故後の補助金のおかげで、太陽光の容量は2010年のほぼゼロから、2024年には発電量の10％まで成長した。それでもなお、日本の再エネ比率はG7諸国の中で最低である。

いくつかの研究では、2035年までに日本の電力の80〜90％をゼロエミッション電源で賄えると推定している。例えばアメリカのバークレー研究所は、再エネで70％、原子力が20％、残りの10％を天然ガスで賄えると予測する。

石炭は完全に廃止される。原発が不足してもLNGで補うことが可能だ。これにより、電力部門の排出量は94％、国全体の排出量は約3分の1削減できる。さらに、必要なインフラ投資を行っても、電力コストは2020年比で6％削減される。

数年前、エネルギーを大量に消費する主要企業数百社が、自然エネルギー財団、日本気候イニシアティブ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）といった組織を形成し、2030年までの再エネ比率50％や、その達成を支援する実効性のある炭素税の導入を求めていた。

しかし今日、彼らは目立たないようにしているほうが政治的に安全だと感じている。こうした有力なグループが抵抗を示さない限り、「太陽光への攻撃」を防ぐことは極めて困難になるだろう。

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