中堅小売りのアオキスーパーが日本初となる核融合電力の売買契約をヘリカルフュージョンと締結､2030年代から供給スタート見込む
中堅小売りのアオキスーパーが今月、日本初となる核融合電力の売買契約を締結して注目を集めている。発電は国内新興のヘリカルフュージョンが担い、2030年代からの供給開始を計画する。核融合は発電時に二酸化炭素（CO2）が発生せず、1グラムの燃料で石油8トン分に相当するエネルギーを得られるとされる。
ウクライナ戦争に伴う資源価格の高騰や人工知能（AI）の普及による消費電力の拡大を背景に、高市早苗政権が「国家戦略技術」に位置付けるなど、実用化に向けた動きが活発化している。
今年7月にヘリカル社に出資
気候変動が深刻化すれば、食料品の安定調達に支障が出かねないー。アオキスーパーの河野正幸常務は、脱炭素電源である核融合発電に関心を持った理由をこう話す。同社は1941年の創業で、愛知県内に食品スーパー約50店を展開する。店舗の冷暖房や冷蔵・冷凍設備の運用に消費電力が多くなりがちな点も課題として認識しており、今年7月にヘリカル社に出資。今回の契約は話題作りの側面もあるようだ。
タッグを組むヘリカル社は自然科学研究機構・核融合科学研究所の学者らが2021年に設立した会社で、「ヘリカル型」の核融合炉の開発を進めている。らせん構造のコイルを用いて強力な磁場を作り、その内部を1億度を超える高温状態にすることで核融合を起こす仕組みだ。
核融合は「地上の太陽」と呼ばれ、原子の核同士を衝突させた時に膨大なエネルギーが生じる。海水に含まれる重水素などを用いるため燃料調達が容易で、核分裂の連鎖反応のような暴走は起きにくく安全性も高いとされる。まだ世界で誰も商用化に成功していない段階だが、すでに海外では、グーグルが米マサチューセッツ工科大学発のコモンウェルス・フュージョン・システムズ、マイクロソフトが米ヘリオン・エナジーと核融合電力の売買契約を結んでいる。
