インド政府が原子力法を大幅改正､民間企業にも開放へ－｢安定したクリーンエネルギー源｣と位置付けて33兆円超の投資機会を創出

（写真：ブルームバーグ）

インド議会は､原子力産業を民間企業に開放する法案を可決した。インドの原子力産業は長年にわたり厳格な規制が成長を妨げてきたが､今回の法案可決により19兆3000億ルピー（約33兆2400億円）規模の投資機会が創出されることになる。

この法案は､安定したクリーンエネルギー源としての原子力への関心が世界的に高まる中で可決された。インドの経済成長を支えるとともに､石炭依存の経済の脱炭素化に向けて原子力発電を拡大する計画の一環でもある。法案は､数十年続いてきた原子力発電の国有独占を廃止し､投資家を遠ざけてきた賠償規定を大幅に見直す内容となっている。

モディ首相は､この法改正により低迷する原子力産業を再生し､発電容量を11倍に引き上げることを目指している。政府の委員会によれば､この実現には19兆3000億ルピーの投資が必要とされる。法案は今後､大統領による署名を経て正式に法律となる。

原子力を担当するシン閣外相は､18日に議会で｢世界で役割を果たすというのであれば､世界の戦略に従う必要がある｣と述べ､原子力産業を国外投資家に開放する判断を擁護した。

インドの原子力推進は世界的な潮流とも重なる。各国は､2011年の福島第一原発事故がもたらした恐怖感を徐々に克服し､人工知能（AI）システムやデータセンターによって高まる電力需要に応えようと取り組んでいる。日本が原発再稼働を進める一方で､中国や韓国､バングラデシュなどは新設を進めている。

著者：Rajesh Kumar Singh､Swati Gupta

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