【キーマンズ・インタビュー】アジアトップを目指すイオンの人材戦略--入井啓之・イオングループ人事戦略チームリーダーに聞く

売上で日本最大の小売事業者がイオンである。2012年2月期の連結業績では売上高が5兆2061億円であり、海外の売上高も約3,000億円ある。

小売業は典型的な内需型産業とされることが多いが、イオンはアジアを中心にグローバル展開を進めており、国内と海外の利益構成比を2020年に「1：1」にすると発表している。利益と売上は相関する。現在の国内売上が約5兆円であり、2013年度の売上目標は6兆円だから、2020年の「1：１」では海外売上も6兆円以上にすると言うことだ。この成長を実現するのが、「アジアシフト」、「大都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」の4つの「シフト」だ。そして「アジアＮｏ.1リテイラー」を目指している。

壮大な経営戦略を実現するために、新しい組織戦略と人事戦略が必要になる。そこでその戦略の詳細を入井啓之・グループ人事戦略チームリーダーに聞いた。

--イオンは国内で事業を展開している企業と思っていましたが、中国と東南アジアでかなり多くの店舗展開をされています。グローバル展開はいつ頃から？

当社は比較的早い時期から海外展開を図っており、30年近く前の1984年にマレーシアとタイに進出した。1987年には香港にも出店している。

現在は中国、香港、韓国、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア等にグループで2000以上の店舗を展開し、インドとカンボジア等にも駐在員事務所を設置している。このアジア展開をこれまで以上に加速しようとしている。2007～2009年度の中国・アジアへの投資は全体の8%に過ぎず、国内への投資が圧倒的に大きかったが、2011～2013年度の投資計画ではこれを25%にまで高めた。2014年度以降も中国・アジアへの投資は増え続けるだろう。

当面の目標は、2020年度に国内と海外の利益構成比を「1：1」にすることだ。利益構成比が「1：1」になると言うことは、売上高も同じくらいになるということと理解してもらっていいだろう。アジア市場での利益構成比「1：1」は、2年前の中期経営計画で発表した。