Uberが楽天と組んだ理由は1億IDへの接点確保　GOに大差をつけられた日本の配車市場で､地味な｢ポイント連携｣から巻き返しを狙う

Uber Eatsは47都道府県で12万以上の加盟店舗、10万人の配達パートナーを抱え、2024年には黒字化を達成した。「コロナ後にデリバリー需要は落ちたのでは」という見方もあるが、Uber Eats Japanのユリア・ブロヴキナ代表は発表会で「実際には成長を続けている」と説明した。楽天にとっては、経済圏との接点を広げる提携先として一定の規模を持つ相手だ。

「第一歩」の先に何が来るのか

発表会で両社の幹部は揃って「第一歩」と口にした。楽天ペイメントの十川裕樹執行役員は「Rakuten AIを活用した新サービス開発を2社でやりたい」、小林社長は「第2弾、第3弾と発表できるようにしたい」と述べた。

三木谷氏は将来像として、観光客に趣味嗜好や交通情報を組み合わせて観光スポットを提案する機能や、楽天ぐるなびでレストランを紹介し、その料理をUber Eatsで届けるといった連携を挙げた。ただし、いずれも「考えていきたい」という段階であり、具体的な計画には至っていない。

将来構想として示されたRakuten AIとの連携イメージ。観光客の趣味嗜好や交通情報に基づいて観光スポットをレコメンドする（筆者撮影）

楽天ぐるなびとUber Eatsの連携構想。体調に合わせた食事を提案し、即座に配達するサービスをイメージとして示した（筆者撮影）