「マンションは高すぎて買えない」という人が《お金持ち》になれない最大の理由

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それは、東日本大震災の時で、津波でストックの多くが失われ、家を失った需要が急増し、稼働率が100%になった。物件検索サイトには募集住戸がほぼ無くなり、管理会社に直接問い合わせて待ち行列に並んでも居住することすら難しい状況となった。この際、仙台市での賃料上昇幅は2割だった。同じことが起きたら、家賃水準の高い都心では2割の上昇では済まないだろう。

マンション価格は高すぎる?

最後に、マンション価格が高いことは周知の通りだが、こんな高いと買う人がいなくなると評する人がいて、メディアで取り上げられることも多い。しかし、なぜ不動産は平均的な年収の人が買える価格でなければならないのだろう?

持ち家率が高い日本では不動産価格が上がることを憂える人より喜ぶ人の方が単純に多い。持ち家価格が選挙の争点になったとしても持ち家派有利で決着することはやる前から分かっている。自宅マンションを買う人は既に賃貸から住み替え層より、持ち家間の住み替え層の方が多くなっている。不動産市場は買う人のためものではなく、持っている人のための論理で動いている事実を認識すべきである。

沖 有人 不動産コンサルタント

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おき ゆうじん / Yujin Oki

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクトを設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意とする。設立当初から運営する分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」の会員数は30万人以上。『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書)など著書多数。

 

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