｢マンションは高すぎて買えない｣という人が《お金持ち》になれない最大の理由

さらに、自宅売却時には「居住用財産の3000万円特別控除」があり、譲渡所得（売却額－取得費－譲渡費用）から最大3000万円まで控除される制度がある。株式の売却益は課税されるが、自宅の場合は一定条件のもと大きな部分が非課税になる可能性があり、手取り額に影響する。

では、自宅はいつから取得できるかというと、20歳になると住宅ローンの借入が可能になる。もちろん、学生ではなく定収入を得られる仕事に就いていることが条件となる。金融機関にもよるが、就職して3か月以上経過すると審査対象になるため、早期に住宅ローンを利用できる可能性がある。筆者の知り合いのご子息は22歳で大手IT企業に就職し、数か月後に自宅マンションを購入している。

人口減少で「不動産価格は下がる」論は本当？

持ち家取得の一方で、都市圏の家賃はこれまでにないほど上昇している。マンション価格が高騰すれば賃貸世帯の比率が高まり、賃貸市場の需給は逼迫し、家賃は高騰する。

「人口減少していて空き家が多い国で新築住宅の着工が多すぎる」という論調はよく聞く。こうした情報を信じると「不動産価格は下がるはずだ」「家賃が上がるわけがない」と思うかもしれない。私はまったく逆だと主張している。それは単に、現実の数字を確認するだけでいい。まず、人口が減少しようが、日本中で世帯数は増えており、世帯数の分だけ家が新たに必要になるので賃貸住宅の稼働率は上がっている。

日本全体では1年間で、総人口は53万人減っているが、総世帯数は51万増えている。この51万の世帯に住宅が新たに必要になる。このように需要が増えるだけでなく、供給側のストックは古いものから失われていっている。アパートなら築25年、マンションなら築50年経過すると、人が住める状態に維持するのが難しく、募集されにくい物件が増える。